医療事故が起きたときの対応は常に最善手を打とう

会議

時効の存在

医療事故にも時効がある

自身の近しい人もしくは自分自身が医療機関において何らかのトラブルに見舞われた場合、ほとんどの人は慌ててしまい、冷静な対処をすることが難しくなってしまいます。また、これは医療事故ではないか、と思ってもすぐに対応できずに、時間だけが過ぎてしまう、といったことも起こりがちです。 しかし、医療事故に対する訴訟を起こそうとする場合、時効という問題が生じてきます。時効はその事故の内容と請求内容によって年限が異なってきますが、最も短いもので3年、長いものでも20年たってしまうと、請求権を失ってしまうのです。 それでなくとも時間が経過すればそれだけ記憶も曖昧になり、カルテなどの証拠が紛失する恐れも出てきます。 医療事故ではないかと感じたら、訴訟を起こす、起こさないはさておき、なるべく早く弁護士に相談しましょう。弁護士費用も相談の段階ではさほど心配はいりません。 弁護士への素早い対応が、その後の行方を左右すると言えるのです。

弁護士お任せではなく、記録をとろう

医療事故かもしれない、と思った時は自分達でことにあたろうとせず、一刻も早い弁護士への相談が求められるわけですが、弁護士に全てお任せ、というのでは決してありません。 弁護士事務所に赴く際、病気や怪我の状態、手術の経過、医師の説明、事故の際の状況、その後の経過など、でき得る限り詳細な記録を持参することをおすすめします。どのような状況でどんなことが起こり、その結果どうなったのか、その点が分かれば弁護士の方でもアドバイスや対策を立てやすいというものです。 そのためにも感情に流されることなく、医療関係者の説明や治療法などは全て記録しておくよう努めましょう。それがもし裁判となった場合にも有力な証拠となってくれる可能性は大いにあります。 医療事故はどんな人でも遇いたくありませんし、医療事故を想定して治療を受ける人はいません。しかし何かあった時のために、常に準備をしておくことも大切なことではないでしょうか。